2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
しかし、私は農水省の資料を見せていただくと、これから食料用の米の需要が減っていく、これはそのとおりだと思います。ですから、その分を減らすところについては異論はございません。一方で、飼料用米をその分増やして、農地の有効活用はそのまま継続すると、もう農水省の方針はこうなっているんですよ。だったら、どうしてそこで農水省が、生産調整というか、それをやめるんですか。
しかし、私は農水省の資料を見せていただくと、これから食料用の米の需要が減っていく、これはそのとおりだと思います。ですから、その分を減らすところについては異論はございません。一方で、飼料用米をその分増やして、農地の有効活用はそのまま継続すると、もう農水省の方針はこうなっているんですよ。だったら、どうしてそこで農水省が、生産調整というか、それをやめるんですか。
この点に伴いまして、これ、承認工場制度を設けて食料用への小麦の横流れを防いでいくという形で説明をいただいたんですが、具体的に、例えば違反した場合の罰金をどうするのか、検査方法をどうやってやるのか、どうやって横流れを防止するのか、お答えいただけますでしょうか。
そして、麦の国内消費は大体六百二十七万トン、ここから飼料用の約百万トンを除くと食料用は五百二十九万トン、このうち国内生産はわずか八十六万トンにすぎません。それを国内消費する食料分まで増産をすれば、それだけで食料全体の自給率は一〇％アップすると書いていらっしゃいます。
○石塚政府参考人 検疫所におきましては、飼料でなく食料用として入ってきたものについて検査を行っておりまして、平成十九年度におきましては、トウモロコシ、二千七百三十二件、検査いたしまして、六十四件の違反がございました。平成十八年には二千九百二十四件の検査を行いまして、百七十七件の違反がございました。
それから、ヨーロッパでも、小麦や大麦からバイオエタノールを取っているわけでありますので、小麦、大麦、これ食料用になります。 そこで、食料とのバッティングが危惧され、新聞によりますと、ＥＵはバイオ燃料比率を引き上げるというのがこれまでの方針でありました。
今長官が言われたバイオ燃料技術革新計画、これは今年の三月ですか、経済産業省と農水省が共同でまとめられたというふうに理解していますが、その中では、食べ物用、人間の食料用と家畜等の飼料用と、それからエネルギー用と、いろんなものに使われるバイオ燃料というかバイオ作物についてどのような優先順位がいくのか。
そういったことも踏まえまして、私どもとしては、ぜひ国産のバイオ燃料の大幅な拡大という、政府のまとめの中でも、食料用、飼料用との競合に留意しながらやるんだということで考えております。例えばサトウキビでございますけれども、砂糖を搾った後の糖みつを原料として使いたい。
供給の多くを輸入に頼ります食料用の小麦であるとか大豆につきましては、やはりそのことも考えなければならないわけでありまして、いわゆる国内生産と需要の動向、これを適切にそして考え、また国内の不作時にどう対応するか、こういうことを考えていかなければならないわけでありまして、そういう面からもやはり国民の理解が得られるように食料の自給率の向上、これを図っていくことのその基本はやはり食料の安定供給、国内生産と併
このため、我が国では、主食である米と、供給の多くを輸入に依存している食料用小麦、食品用大豆等について、国内生産や需要の動向、これまでの国内外での不作、過去の輸出国における輸送問題の発生の例などを考慮して、必要な水準の備蓄、米百万トン程度、小麦約二・六カ月分、大豆約二十日分、飼料穀物約一カ月分を行っているところであります。
農林水産省にお伺いしますけれども、今農林水産省が備蓄しているものは、私がさっき言った数字で合っていると思いますが、米が今後の予定で約四十日分、食料用の小麦が二・六カ月分、飼料穀物が約一カ月分、大豆がなぜか二十日分というふうになっていますが、これは別に有事を想定して選んでいる品目、有事を想定して決めている数量ではないですよね。そのことだけ確認したいんです。
○西藤政府参考人 食料用小麦につきましては約百万トン、年間の需要量で二・六カ月分に相当するかと思っております。 それと、食品用大豆は約五万トン、年間の需要量の二十日分程度の数量に相当する備蓄を行っている状況にございます。
食用の農産物ということで、米以外で現在備蓄の状況にあるもの、先生御指摘のありました食料用の小麦、それと食品用の大豆を備蓄している状況にございます。
一 国内塩が輸入塩と価格面で適切に競争できるよう関税割当制度の導入等について検討を行うとともに、これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。 一 今回の制度改革の趣旨を踏まえ、消費者ニーズに対応した多様な塩が供給されるよう努めること。
委員会におきましては、塩専売制度改革の意義、今後の食料用塩確保の方策、製塩・元売企業の自立化問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
一 国内塩が輸入塩と価格面で適切な競争が可能となるよう関税割当制度の導入等について検討するとともに、経済合理性の下で食料用塩の需要量と同程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。 一 塩の製造・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の構造改善を推進し、もって国内塩産業自立化の促進が図られるよう努めること。
○政府委員（宝賀寿男君） 御指摘のとおり、我が国の塩の自給率は一五％程度でございまして、諸外国に比べまして極めて低い状況ではございますが、一方で食料用の塩の需給量程度は自給しているというふうに思っております。
それから、それ以外の約二百万トン弱の食料用も含めた塩でございますが、これにつきましては経過期間中余り変動がないように塩事業センターも供給できる形になりますので、消費者、利用者に大きな影響を与えることのないように留意してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（宝賀寿男君） 委員の御指摘のとおり、たばこ事業等審議会の答申におきましても、「これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩を国内生産により確保し、良質の塩を安定的に供給していく必要がある。」というふうにされておりますし、その答申の趣旨に沿うように今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
それからさらに、先ほど申し上げましたように日本の国内における自給率一五％、一五％で足りるかどうか知りませんけれども、イオン交換樹脂膜という非常にデリケートな製造工程を経て塩をつくっているわけですから、少なくとも我々の食料用に、口の中に入る分だけは自給をしておかなきゃいかぬということが考えられると思います。
そういう状況がありますために、飼料用として売り渡されたものが食料用の国内産大麦として政府に還流するおそれもございます。そういう問題もございますので、どういう対応方策が可能かを慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
その他も実は税率については、軽減税率が食料品の場合は多いのでありますけれども、大蔵省の諸君と話をしますと、私が食料品――食料品というのは、今はっきり私はこう言っているのでありますけれども、この間も申し上げたかと思うのでありますが、要するに私どもが食べる生鮮食料品、生鮮食料品を乾燥したもの、塩蔵したもの、冷凍したもの及び食料用の穀類、これだけに限って非課税にするという形にして、少なくとも今後社会保障の
先生最初にお触れになりました自動販売機につきましては、私どもが今手元でとり得る数字をちょっと調べたものがございますが、飲料用、食料用、たばこその他合計で五百三十七万台という台数が今あるようでございます。そしてこれで消費します電力、これはいつも一〇〇％使われるかどうかわかりませんので、一定の稼働率的な考え方を入れて調べてみますと七十四万キロワットという試算数値がございます。
また、赤城山とか丹沢の大山では大変強い酸性の霧が出て、何か食料用のお酢よりも強い酸性度、ＰＨ二・九、こういうような霧が観測されている。大山で起こっているモミ枯れ、あるいは赤城山系のシラカバが枯れる被害、こういう被害と酸性霧が関係あるのではないか、こういうふうにも言われているわけです。
○足立説明員 缶詰の缶の価格の問題でございますが、御存じのとおり、食料用の缶というのは、その強度、材質、形状、表面の印刷等で非常に多種多様でございまして一概に比較することはできないのでございますが、先生御指摘のように、諸外国との比較を行いますと、一昨年来の急激な円高によりまして、円が二百二、三十円というような水準から現在のような水準でございます。
四、塩が国民生活の必需品であることにかんがみ、公益専売制度を維持するとともに食料用塩の自給率の向上に努め、あわせて塩の生産・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の合理化を推進し、さらに、販売特例塩の積極的拡大を図り、もって国内塩産業の自立体制を確立すべきである。